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21世紀COEプログラム/ネットワーク共生環境を築く情報技術の創出 大阪大学


教育実施計画

本21世紀COEプログラムでは、その目的である情報技術の創出に関連した教育プログラムを研究開発と同時に実施することが真の拠点形成に繋がると考え、その実施を計画している。情報科学研究科は、従来、学内の工学研究科、基礎工学研究科、理学研究科に分散していた情報科学技術に関する教育研究組織を改組・再編して平成14年4月に創設しており、その集約的な教官組織によって、 情報およびネットワーク技術に関わるハードウェアとソフトウェア、コンテンツまで、多様な情報メディアを対象に、数学的な基礎理論から先端的な応用技術に至るまで広くカバーする教育を設立以降実施している。また、マ ルチメディア工学、バイオ情報工学など、先端的な情報技術を基盤とした人間系、社会系との接点に関する教育が展開され、さらに、高度な情報ネッ トワーク技術に支えられたサイバー社会における社会的な諸問題を扱う講義も行われている。これらは、「研究拠点形成実施計画」に記した本プログラムにおける研究開発内容と非常に深く関係しており、研究科設置以降の教育内容が本プログラムと深く連動する体制が既に確立している。

さらに、各専攻の授業科目については、「専攻基礎科目」と「専攻境界科目」を設け、自専攻の専門的な内容のみならず、他の専攻に関わる境界領域的な内容についても広く学ぶことを課している。このような制度により、情報技術に関して総合的な知見を備えた人材育成を可能にしている。また、本研究科には産業界との連携強化を図るための連携講座[教授2名、助教授 1名で構成]が3講座設置され、企業3社からの客員教官が、教育活動にも積極的に参画している。加えて、後述するように演習科目を充実する種々の企画によって、情報技術に関わる実践的な能力を養うことを目指している。

博士後期課程学生に関しては、本プログラムへの主体的な参画を通じて、国際的レベルで評価される研究成果を挙げ、世界の第一線の研究者としてスタートを切ることを目標とする。一方で、これらの学生には、本プログラムの経費で研究員としての雇用を極力行い、研究活動に専念できる体制を構築する。 また、社会人を積極的に受け入れ、企業での開発ニーズと大学における先端的研究活動の橋渡しの役割を彼らが果たすことを期待しており、そのパ イプ役を介した技術移転により相互連携が強化される仕組みを築きたい。さらに、大阪大学中之島センター完成後には、同センターで社会人向けの情報技術教育コースを開設し、主に関西地域の産業界を対象として情報技術のより一層の普及を図る。

以上のように、本プログラムと関連して世界に誇れる情報科学技術の教育拠点形成を実現する計画である。以下では、演習科目として企画しているいくつかの計画のなかで二つの計画のみについて概要を記す。

学生演習のためのNWP(ネットワークプロセッサ)設計ラボ計画
急速に発展するネットワーク環境を支える通信制御技術に関する先進的な教育を行うため、情報科学研究科博士前期課程の専攻基礎科目「情報ネットワーク 学演習」において,種々の新しい技術に対応可能な最先端のシステムを用いた演習を行う。具体的には、ネットワーク機器用に設計されたプログラマブルな プロセッサ(ネットワークプロセッサ:NWP)を用いて、高機能、 高性能なネットワーク制御メカニズムの検討、実装、実験を行い、それらを通 じて、ネットワークシステムの設計、開発能力を身につける。現在、 NWPは、複数の企業において実際に製品開発に供されているものであり、NWPシステムを核とした製品がすでに市場に出されている。すなわち、この演習で身に付けた技術はそのまま実社会に通用するものでもある。NWP設計ラボでは、通信プロトコルやパケット処理機構の開発を行うための、NWP開発 システム、実証実験における設計システムの評価のためのネットワーク測定装置、次世代ネットワークの構成機器である高速通信機器、およびそれらの制御用コンピュータを購入し、演習環境を整備することによって、新しい高度・ 高機能・高速ネットワークのシステム設計、ネットワークアプリケーション開発にかかる実践的演習教育を行う。NWPを用いれば、通信サービスのプロトタイプ試作も可能であり、NWPを用いたネットワーク制御/アプリケーションシステムの開発能力を身につけた学生を本提案プロジェクトに参加させることによって、その研究開発の促進が期待できる。

ソフトウェア開発力を養う「 ソフト ウェア工学工房」計画
本21世紀COEプログラムを推進するには、実時間性を有する大規模分散システムを対象として、安全で信頼性に富むソフトウェアの開発が不可欠である。 そのためには、高度な数学やコンピュータサイエンスの知識が要求されると同時に、ソフトウェア開発力が重要になってくる。このソフトウェア開発力を養うために、大学からの研究者、学生、企業等からの派遣研究員らが対等な関係、実践的な問題、研究テーマについて問題解決を図る「共通的な場」を「ソフトウェア工学工房」という。この工房の設置により、

(1)高度なソフトウェア技術やコンテンツ技術を持った社会人・学生の教育
(2)社会的ニーズが高くしかも学術的な価値が高い研究テーマの発見・育成
(3)大学と産業界との人事交流

などが実現する。この工房を設置するために、既存の共同研究や受託研究では行えない、専属のスタッフ(RA等)の採用を本プログラムの一環として行う。 これらのスタッフとともに、本事業推進担当者のみならず情報科学研究科の他の教官も協力し、学生および派遣研究員の指導を行い、本プログラム関連分野の問題解決を行う。派遣研究員は、ソフトウェア工学工房において知識の伝達・ 習得とともに、研究開発成果を学術論文などにまとめる。このような過程を通じて、本プログラムで創出する情報技術の伝播が促進される。


拠点形成の目的・必要性拠点形成の実施計画教育実施計画



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